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固定資産税が
とんでもない事に!?
空き家対策特措法の影響は

固定資産税がとんでもない事に!?空き家対策特措法の影響は

建物は時間の経過と共に劣化し、何もせずにそのまま放置していると、近隣住人に様々な被害を与える可能性があります。特に、管理されず人が住んでいない空き家は、空き家対策特別措置法によって対策が進められています。

空き家対策が必要な理由

日本では空き家が年々増加傾向にあり、管理が行き届いていない空き家をそのまま放置していると、衛生上の問題や景色の悪化、防犯や防災の問題などを引き起こす原因になります。
空き家であっても所有者の財産なので、所有者に命令や勧告は出来ても許可なく撤去する事は出来ないのです。

所有者に命令や勧告を出しても空き家を放置するケースも多く、そのまま放置されていると空き家周辺に住む住民の安全を脅かす事になってしまいます。そのため、空き家対策特別措置法を施行する事によって、国が行政機関のサポートをし、所有者に代わって行政機関が空き家の撤去を行いやすくしています。

空き家と固定資産税の関係

空き家を放置していると、固定資産税が増える可能性がでてきました。
そもそも、空き家に限らず不動産を所有している方は固定資産税を支払う義務があり、毎年1月1日に市町村へ納めなければいけません。その固定資産税には減免規定があり、土地に建物があれば特例措置によって固定資産税が最大で1/6まで優遇され、人が住んでいない空き家も特例措置が適用されていました。

しかし、空き家対策特別措置法が施行されてからは、管理されていない空き家は特例措置が適用されなくなります。そのため、空き家の管理をせずにそのまま放置していると、固定資産税が最大6倍まで増える事になるので、空き家を所有されている方は注意が必要です。

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